政府が一般NISAの廃止を決定しました
政府、ＮＩＳＡ恒久化見送り 富裕層優遇批判で困難と判断
政府、与党は１６日、期限付きで導入された少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）について、恒久化を見送る方針を固めた。恒久化は金融庁や証券業界が求めていたが、現行制度は富裕層への優遇だとの指摘もあり、認めるのは難しいと判断した。
残念ですね。一般NISAの廃止を求めたのは本当に一般庶民だったのでしょうか。一般庶民はそもそも、NISAとつみたてNISAの違いも知らない人が多いんじゃ無いでしょうか？
庶民の背後に富裕層がいたのか、人権派弁護士がいたのか、知りませんけれど。
政府が選定した投資信託に株が組み込まれていない企業はそうでない企業と比べて、資金集めの点で不利になるような気がします。
大企業はよいでしょうけど、中小企業とかベンチャーとか困る所がでてくるんじゃないでしょうか？
つみたてNISAと一般NISA
大雑把な説明です。
つみたてNISA 年間40万円までの投資が非課税になる制度 最長20年 2037年末まで
一般NISAは年間120万円までの投資が非課税になるという制度 最長5年 2023年末まで
つみたてNISA 政府が決めた投資信託しか購入できません。
一般NISA 株式の取引が非課税になる。配当金も非課税になります。投資信託も政府の認可など関係なく欲しい商品を非課税で買えます。
つみたてNISAでは一発逆転で金持ちになることはできない
つみたてNISAでは政府が認可した投資信託しか購入できません。一般的に安全だとされている銘柄に限られます。安全な代わりに、利回りはそこそこにとどまってしまう商品です。また、株式は一切購入できません。
株式購入は投資信託やETFと違って、ぱっとしない株の会社が、どういうわけか値上がりし、一夜にして金持ちになるという一発逆転の可能性があります。実際、Googleやアップルに買収されたため株価が高騰したという会社はたくさんあったりします。
つみたてNISAではそういった夢を見ることができません。
日本の中小企業株、海外 米国の中小企業株 ベトナムの株 格安で買って保有しておけば資産価値が10倍以上になって一気に金持ちになることができるかもしれません。
投資信託にしても、インド、ベトナム、アフリカなどこれから伸びしろのある国に投資できる商品があります。これらも購入して長期保有しておけば、驚くほど値上がりするかも知れません。驚くほど値下がりもしますけどね、、、。
富裕層は高配当の米国株やETFに投資しながらも、庶民からするとそれなりの金額を、米国の中小企業株や、ベトナムやらアフリカやらの株式に投資しておくことができます。そうして、それらがある日突然、大きな利益を富裕層にもたらすかも知れません。
繰り返しますが、つみたてNISAでは株式は一切購入できません。投資信託も政府が認可した物以外は購入できません。
つみたてNISAと投資信託
とある個人が、毎年40万円、つみたてNISAの枠一杯にS&P500の投資信託を買い続けたとします。仮にAさんとしましょう。
AさんはつみたてNISAは日本政府がお墨付けを付けた銘柄だからと10年間積立投資をしました。幸いなことに、その間、アメリカ経済は右肩上がりで成長していました。（※）そんなある日、突然、アメリカでバブルが崩壊し手持ちの投資信託の価値が暴落しました。当然、元本割れを起こしています。
これまで、つみたてNISAの投資信託は、S&P500以外の銘柄も、パフォーマンスはともかく、大きく資産価値を減ずるようなことはありませんでした。初めての大暴落にAさんはパニックになりました。大幅な含み損を抱えているにもかかわらず、手持ちの投資信託を全て売り払ってしまいました。
仮にAさんが株やリスクが高めの投資信託にも投資していたらどうでしょうか？10年の間にそれらの金融商品の価格が激しく値動きする様を何度も経験したはずです。結果としてAさんは投資というものに慎重に向き合うようになりました。
つみたてNISAで最悪のパターンは、政府がお墨付きを与えた投資信託が長年にわたって元本割れを起こさずに運用できていて、ある日突然、バブル崩壊で大暴落することです。
もしも、Aさんが株式や他の不安定な投資信託での、投資経験があれば冷静に保有しつづけたのではないでしょうか。
現行のつみたてNISAは投資に対して、庶民の選択肢を狭めることになるのではないでしょうか？
（※実際に、アメリカ経済は10年成長し続けています）
投資信託と株式
投資信託と株式の大きな違いとして、投資信託には株式に匹敵するような高配当の配当金がないということがあります。可能性は低いですが年を取って生活のために投資信託を売却しようとしたところ、不況が到来しており、投資額以下に資産が目減りしていたとします。
もちろん、そういった状況でも時間が経てば、株価は回復するでしょうし、投資信託も値上がりするでしょう。
問題は年老いた時に、その状況にメンタルが耐えられるかということです。株式であれば配当金があります。資産価値の減じた株を売らなくても配当金を生活費に充ててじっと耐えれば良いのです。
投資信託だと資産価値が減っていようがなんだろうが、売らなければお金に換えられません。
投資の世界には 卵を一つのかごに盛るな という至高にして絶対の名言があります。
限られた投資信託のみに、投資を賭けるというのは、一つのかごに卵を盛った状況になるのではないかという疑念を抱かずにはいられません。
今後、投資信託、ETFのバブルが崩壊し、投資信託を投げ売りする人が続出し、つみたてNISA自体が廃止になってしまうような、そんな愚かな展開にならなければいいのにな。と思います。
解決策
つみたてNISAでも、株式や任意の投資信託を取り扱ってくれればOKです。格付けを導入し、政府がお墨付きを与えた商品に対してはAランク（比較的安全）を付ければ良いと思います。
投資における最も大切なことは、個人投資家が投資の本質について理解することだと思います。絶対に安全な金融商品はないということです。世の中に絶対はないのです。サブプライムローンも安全な金融商品だと思われていました。少なくともアメリカの一般大衆には。
次に大切なのは、資産のリスクヘッジをしておくことでしょうか。資産を投資信託でも保有し、株式でも保有し、現金でも保有する、といった具合にです。
最後に
どうも、現在のインデックス投信への期待感は、サブプライムローンを彷彿とさせるんですよね。サブプライムローンにしてもうまくいっているときには、その致命的欠陥を一般人が知ることはありませんでした。もちろん、一部の専門家は指摘していたのでしょうけれど。
参考サイト
個人の方のサイトですがわかりやすかったので
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